公的な機関で闇金の対策をしているのは警察と金融庁のみです。

金融庁のヤミ金融対策法

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闇金融による被害は非常に深刻なものがあります。
当然、こうした被害は国民にとって重大な問題であるため、国としてもその対応には力を入れています。
現在のところ、公的機関の中で闇金融の対応に当たっているのは、主として警察と金融庁です。
ここでは、そうした公的機関の闇金融への対応の一例として、金融庁のヤミ金融対策法について取り上げていきたいと思います。

 

ヤミ金融対策法とは

金融庁のスクリーンショット

闇金融による被害は、今や一種の社会問題とも言える程の大きな問題です。
特に、法外な高利子や違法な取り立ては非常に深刻な被害をもたらしています。
こうした問題に対応するために立法されたのが、今回取り上げるヤミ金融対策法です。
正式には、貸金業規制法及び出資法の一部改正法という名称ですが、現在では専らヤミ金融対策法という名前で呼ばれています。
ヤミ金融対策法は、闇金融による被害に幅広く対処するために作られた法律です。

 

社会問題と化した闇金融による被害に対応するため、平成15年に立法されました。
その後、この法律は闇金対策に一定の役割を果たしましたが、闇金業者の手口が巧妙化する中で徐々にその効力を失っていきました。
そのため、平成19年にはそうした状況に対応するために法律を一部強化するという形で改正が行われました。
そして、同法はその後改正を経ることなく現在に至っています。

 

平成19年の改正で変わったところ

ヤミ金融対策法は平成19年の改正でより強力な効果を持つ法律に生まれ変わりました。
改正により変わった点を以下に挙げていきます。

 

貸金登録業制度が強化された

貸金業者として登録する際のハードルが改正前と比べて高くなりました。
具体的には、次のような変更が行われました。

  • 運転免許証や旅券などを提示させ、本人確認を強化
  • 暴力団関係者や財産的基礎を持たないものを排除
  • 登録免許税と登録手数料の引上げ

 

違法な取立行為の規制が強化された

深夜や職場、第三者への取り立て行為の内、正当な理由のないものについて改正前と比べて規制が強化されました。
違法な取り立てが行われた場合には2年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科されることになります。

 

違法な利息での貸付契約が厳罰化された

法律では、年109.5%を超える利息での貸付契約は無効と定められています。
つまり、そうした貸付け契約は違法となり、返済義務も生じないということを意味しています。
そして、ヤミ金融対策法の改正に伴って、違法な貸付け契約を行った場合には5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金という従来よりも厳しい罪が科されることになりました。

 

広告や勧誘行為の規制が強化された
  • 携帯電話番号を用いた広告の禁止(いわゆる090金融)
  • 返済能力のない者を勧誘するような表示
  • 誇大広告の禁止(低金利を謳っておきながら高金利で貸すなど)

これらに対する規制が法改正によって新たに盛り込まれました。

 

貸金業務取扱主任者制度が創設された

法改正に伴い、貸金業務取扱主任者制度が新たに創設されました。
これは簡単に言えば、営業所毎に貸金業務取扱主任者を置き、指導や助言を行わなければならないという制度です。
尚、貸金業務取扱主任者となる者は、業務に必要な知識や技能に関する研修を3年毎に受けなければならないということも同時に規定されています。